2020.01.31
中小企業の４万６７２４社は廃業を選択している
東京商工リサーチが19万521社を対象に行った調査によると、このうち10万5942社には後継者が不在だったようです。
後継者不在の会社のうち、
経営者が６０代の企業の後継者不在率は４０．９％、
７０代の経営者の後継者不在率は２９．３％、
８０代の経営者の企業の後継者不在率が２３．８％
だったようです。
産業別の後継者不在率は
小売業 ５９．３％
建設業 ５４．９％
運輸業 ５２．２％
となっており人手不足の影響を強く受ける産業で高い不在率となっている。
そして、最近は一般化しているM＆Aや後継者紹介等の利用についてですが、
M＆Aで会社を売却・譲渡した ２１５社(０．２％)
外部人材招聘・資本受入した １４５社(０．１％)
であり、まだまだ少数派だといえます。
その一方、２０１８年の「休廃業・解散」の件数は過去最多の４万６７２４社を記録しています。
多くの中小企業は、後継者不在で廃業に追い込まれている実態が浮かび上がってきます。
