2021.05.09
事業再構築補助金に注目せよ
コロナ関係の補助金については、持続化給付金をはじめ様々な補助金が用意されているので、すでに多くの中小企業経営者の皆様が活用していることと思います。
ただ、わかり辛い補助金もあるので、その機会を逃してしまうことにもなりかねませんので注意してください。そこで今回は、「事業再構築補助金」についてアナウンスしたいと思います。この補助金は、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の到来という社会の変化に対応するためには「事業を再構築しなけれｂなならない」という企業にとって朗報です。
どんな業種のどんな事業を行っている企業でも、これから何の変化も必要ないという企業はないと思いますが、
（１）新分野展開…従来の事業を変更しないが、新たな製品、商品、サービスを提供することによって新市場に進出する
（２）事業転換…新たな製品等を製造等することによって主たる業種は変えないが主たる事業を変更する
（３）業種転換…新たな製品等を作成等することにより自社の主たる業種を変更すること
（４）業態転換…製品等の製造方法または提供方法を相当程度変更すること
（５）事業再編…Ｍ＆Ａ等を行い、新たなる事業形態のもと、新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換を行うこと
のいずれかの場合、その計画書の認可を受けることにより、そのための投資額の半分から２/３の補助金を出そうというものです。
例によってとても分かりずらい「事業再構築」の要件になっていますが、要は「このままでは立ち行かなくなる企業者が事業の再構築をする」という行為に補助金を出そうとするものなので、単なる新会社や新事業を排除するためにわかりずらい定義になっているのです。そのため従来の主たる業種が問題となるため回りくどい書き方になっています。
そしていくら補助されるかというと、中小企業で6000万までと、プラスほかの枠がありますので、相当程度の設備投資にも対応できます。例えば
➀喫茶店を経営していたがそのスペースを削ってお菓子や弁当のテイクアウト販売を行う
➁レストランを経営している企業が、食事宅配事業を始める。
➂造園事業者がオートキャンプ場を整備して、観光事業に新規参入
