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お知らせ

中小企業の4万6724社は廃業を選択している

 東京商工リサーチが19万521社を対象に行った調査によると、このうち10万5942社には後継者が不在だったようです。
後継者不在の会社のうち、
経営者が60代の企業の後継者不在率は40.9%、
70代の経営者の後継者不在率は29.3%、
80代の経営者の企業の後継者不在率が23.8%
だったようです。

産業別の後継者不在率は
小売業 59.3%
建設業 54.9%
運輸業 52.2%
となっており人手不足の影響を強く受ける産業で高い不在率となっている。

そして、最近は一般化しているM&Aや後継者紹介等の利用についてですが、
M&Aで会社を売却・譲渡した 215社(0.2%)
外部人材招聘・資本受入した 145社(0.1%)
であり、まだまだ少数派だといえます。

その一方、2018年の「休廃業・解散」の件数は過去最多の4万6724社を記録しています。

多くの中小企業は、後継者不在で廃業に追い込まれている実態が浮かび上がってきます。

祈ることと願うこと

 若松英輔さんという哲学者がいます。その人が書いた「悲しみの秘儀」という本があります。

 その人の本を本屋で手に取ってみました。その中に「祈ることと、願うことは違う。願うとは、自らが欲することを何者かに訴えることだが、祈るとは、むしろ、その何者かの声を聞くことのように思われる」
とありました。

 振り返ってみると、「祈ること」をしていなかった。他者を信用する以前に自分を信じられていなかった。

 生きるとは、人生とは何かを問うことではなく、人生からの問いに応えることだ(ヴィクトル・フランクル)

 今まで願いそしてその答えを追求していた。たとえば経営計画は願いであるが、祈りが欠けていた。応えを聞くこと👂
それが大切ですねー

あけましておめでとうございます

 令和2年の新年あけましておめでとうございます。
 今年は令和になって初めての正月ですから特別な正月といえます。
 平成時代は31年間続いたわけですが、振り返ってみれば「平成時代」は日本の国力が凋落した30年でした。
 吉見俊哉という社会学者(道教大学大学院教授)が昨年5月に岩波書店から出版した「平成時代」という本が、焦点を当てているのは平成時代に「私たちはなぜ30年間も「失敗」の連鎖から抜け出せなかったのだろうということです。

 少し平成時代を振り返ってみます。吉見教授が「失敗」と言っているのはどういうことでしょうか?
1.金融を中心とする大企業の失敗
  平成元年(1989年)12月末に日経平均株価は、38,915円だったのですが、平成の30年間は一瞬たりともこの株価を超えることができませんでした。
 昨年末の終値は23,656円で、なんと29年ぶりの高値だったようですが、それでも平成元年松の株価に比べれば15,259円安いわけです。バブル経済の崩壊ショックを30年かけても回復できなかったわけですから平成時代はまさに「失われた30年」であったといえます。
週刊ダイヤモンド社の平成元年の世界における企業の時価総額ランキングトップ50のいち日本企業は32社ありましたが、2018年にはわずか一社(35位ヨタ自動車)となってしまいました。
2.電機産業の衰退
 1980年代までのソニーは、ウォークマンの世界的ヒットをはじめ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。それが平成に入ると長い長い凋落時代に入ります。結局、CDやMDという成功体験から抜け出せない、アルバムの売上、トリニトロンというブラウン管の売上、もすべて過去の成功体験を捨てることができなかったことが全てでした。インターネットという時代に向き合うのが遅れたわけです。
 ソニー以外の日本の電機メーカーもすべて、過去の成功がもたらす目先の利益に安住して、新しい時代の「モノ作り」に失敗します。テレビ、ビデオ、パソコン、携帯、ナビゲーター、白物家電、すべての分野で日本の電機メーカーは凋落していきます。
3.日本は給料の低い国になった
 12月12日の日経新聞に「増税後の国づくり」という連載記事に「香港なら2倍稼げる」という見出しがありました。失われた30年間というもの日本の賃金は上がっていません。その間に世界中の国の給料が上がったため、いつのまにか日本は給料の安い国になってしまいました。
 同じ日経新聞の12月10日の連載「増税後の国づくり」の見出しは「安い国ニッポン」では、日本のダイソーで100円で売っている商品が、海外のダイソーでの価格は、アメリカ162円、中国153円、タイ214円、シンガポール158円だそうです。インバウンド消費が高まっていると喜んでばかりいられません。
4.人口減少、少子高齢化の問題
 一人の女性が一生の間に平均して生む子どもの人数のことを合計特殊出生率といいますが、この数値が平成元年に1.57となりその当時でも危機だといわれていたのですが、平成30年で1.42まで下がっています。2019年の出生数は86.4万人で初めて90万人を割り込み、亡くなった人との差(自然減)は51.2万人となりました。

いずれにしても平成時代は日本の抱える構造的な経済問題や社会問題を解決できないまま令和時代を迎えています。令和の時代を明るい時代にするためにもしっかり平成時代を総括して、果敢にチャレンジしなければなりません。そしてそのためには日本人一人一人が自らが変わろうとしなければならないと思います。

令和時代を希望の持てり時代にしたいものです。今年もよろしくお願いいたします。

カラマーゾフの兄弟

 12月のNHKの「100分で名著」はドフトエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」です。書店でNHKのテキストを購入しました。
 私はドフトエフスキーの小説は「罪と罰」は3回、「カラマーゾフの兄弟」は2回読んでいますが、このテキストを読んでいたらまた読み直したくなって、読み出しました。

 海外の小説は、登場人物の名前がカタカナなのでただでさえ覚え辛いのに、ロシア文学の場合、登場人物の名前が2つも3つもあるのですから、登場人物リストがないとスムーズに読めません。また、会話が異常に長いので集中力が必要です。

 でも、カラマーゾフの兄弟は面白いですね。この「100分で名著」のテキストを読んでから実際の小説を読むとグッドだと思います。ただ、読み終えるのに時間がかかるので根気が必要です。
 私のようにいい加減に読んでいると、すっかりその内容を忘れてしまって、何回も読み返すことになります。でも「名著」は何回読んでも面白いのです。

 とりあえず、「100分で名著」は524円ですが、内容が濃くてお勧めです。

年末年始の業務について

 年末の業務は12月27日まで
 年始は1月6日から開始させていただきますので
 よろしくお願いいたします。

お盆休みのお知らせ

 毎日暑い日が続きます。皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。
 弊社は8月10日~8月18日までお盆休暇となります。
 よろしくお願いいたします。

75歳以上が1/4時代の到来

 4月20日の日経新聞の報道によると、国立社会保障・人口問題研究所は2040年までの世帯数の将来推計を公表しました。それによると
         2015年  2040年
 世帯数     5333万 → 5075万
 高齢者世帯割合 36.0% → 44.2%
 高齢者独身世帯 32.6% → 40.0%
となっています。特徴的なことは、1世帯数がいよいよ減少する時代に突入した(2040年までに300万世帯減少する)、
                2単身化 単身世帯2015年1841万世帯→2040年1994万世帯(153万世帯増加)
                3高齢化 高齢者世帯の和露愛が44.2%まで増加し、その40%は75歳以上の高齢者の単身世帯
ということです。

「75歳以上のおひとり様」がここまで増加する社会を想像すると、最大の課題は膨れ上がる社会保障費をどう賄うのかということでしょう。社会保障費は現在でも財政を圧迫している最大の歳出先であり、予算の1/3は社会保障費に費やされています。年金だけでなく医療保険や介護保険も膨れ上がります。

 75歳以上の人だけが増大するという社会が到来することが確実であるにもかかわらず、経済成長だけを念仏のように唱えて、大量に国債を発行し続けていれば、行き着く先はいったいどうなるのでしょうか?

戦後初めて総世帯数が減少する時代が到来した

 日本の人口は、2008年をピークに毎年10万人以上減少していますが、2019年はいよいよ総世帯数も減少すると予測されています。人口が減少しても、世帯数が増加し続けている限り、賃貸住宅の空室問題にとってそれほど大きな影響はありませんでしたが、総世帯数の減少は賃貸住宅の経営を直撃します。
 総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年時点で全国の空き家率は13.5%となっています。野村総研の推計によれば、2033年にはこの比率が30.4%に上昇すると予測されています。現在の空室率でも賃貸住宅経営は楽ではないところに、空室率が倍以上になれば、賃貸住宅経営が成り立たなくなるアパートやマンションが続出することが予想されます。特に深刻なのは巨額の借入金で賃貸住宅を経営している大家さんたちです。近年流行しているのが「サラリーマン大家」さんたちですが、彼らは融資限度額のギリギリまで借りて賃貸住宅に投資しています。
 かつてはアパート経営者といえば地主さんに決まっていたのですが、土地を持たないサラリーマンが土地と建物の両方を借入金で取得するのですから、満室経営でない限り借入金の返済が困難になります。総世帯数の減少は空室率を急速に上昇させますので、家賃や地価を下落させます。かつて不動産は安全で確実な投資先だったのですが、不動産は「負動産」に変わりつつあります。

27年ぶりに地方の住宅地が値上がりした?

国土交通省が3月19日に発表した公示地価によると、今年の全国平均の公示地価は昨年比で1.2%上昇しました。これは4年連続で、地方圏も0.4%とわずかであるが上昇しています。

毎年の公示価格は、私たちに様々なことを教えてくれますが、今年の公示地価が語っていることを以下に述べたいと思います。

1.地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇した…今年の公示地価の最大の特徴は、「地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇した」ということです。27年前というのは、1991年のバブル地価のピークです。なんと、「地方圏の住宅地は26年間もの間下がり続けた」ということの方が大変な出来事だと思います。

今年の公示地価が地方圏でも上昇したといっても、商業地で1.0%、住宅地で0.2%、全用途で0.4%というわずかな上昇でしかありませんので、「地方圏の地価下落は終わった?」とは言えないと思います。したがって「これから地方圏の住宅地も値上がりが期待できる」と判断することはできません。地方圏の地価がわずかに上昇したのは、地方圏の中核4都市(札幌、仙台、広島、福岡)の住宅地価が4.4%上昇しているのににひきずられた結果といえます。

地方の中核都市以外の住宅地の地価下落は続いているのです。

「地価の2極化は、地方圏にも拡大している」、「地方圏でも、中核的な都市の地価は僅かに上昇し、それ以外の地方都市の地価は下落している」というのが真相だと思います。

2.地価上昇はこれから続くのか?…3大都市圏の商業地の地価は、昨年の上昇率以上に上昇しています(東京圏 昨年3.7%の上昇が今年は4.7%の上昇、大阪圏 昨年4.7%の上昇が今年は6.4%の上昇、名古屋圏 昨年3.3%の上昇が今年は4.7%の上昇)。しかしこの上昇が今後も続くのかについては大いに疑問です。公示地価の指数は過去の取引の集計ですから、将来の趨勢を保証するものではありません。反対に都心の地価上昇率が低くなっていることから、都心の地価は「頭打ち」の可能性があります。バブル地価が崩壊した時もそうですが、都心バブルを引き起こしたマネーが地方にまで波及しているとすればそろそろ警戒しなければならない時期になったと思わなければなりません。

3.観光地バブルは続くのか…今年の地価上昇率のトップ3は以下の通りであり、いずれも海外観光客に人気のあるところです。

(1)全国の商業地の地価上昇率トップ3は

➀北海道虻田郡倶知安町 58.8%、 63,500円

➁大阪市中央区日本橋一丁目 44.4%、 1,200,000円

③大阪市北区茶屋町44.2%、 5,810,000円

(2)全国の住宅地の地価上昇率トップ3は、

➀北海道虻田郡倶知安町字山田 50% 75,000円

➁北海道虻田郡倶知安町北7条 32.4% 22,500円

③那覇市おもろまち3丁目 30% 351,000円

この観光地バブルいつまで続くのかわかりませんが、グローバルな視点から見たらこれらの地価はまだまだ低価格だともいわれています。地価を国内基準で判断する時代は終わっています。今後も世界から見て魅力的な地方観光都地の地価は上昇する可能性があります。反対にこの日本の観光地ブームが終われば、急速に海外マネーは撤退しますので、「はたしていつまで続くのか?」ということだろうと思います。

 

いずれにしても、今年の公示地価は私たちに様々なことを教えてくれます。