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お知らせ

コロナショックと中小企業

 コロナが世界中の経済に深刻な影響を与えています。リーマンショックが「100年に一度」といわれましたが、世界中の事業者が事業所の閉鎖やテレワークを余儀なくされていますので、リーマンショックを超える影響を世界経済に与えかねません。
 100年に一度のリーマンショックを超えるとすれば、1929年の世界大恐慌ですが、その当時のアメリカのGDPは3年後に54%まで落ち込んで、回復するには長い時間がかかりました。私たち中小企業経営者は、今回のコロナショックに対してどう対峙すべきなのかということについて下記の記事をまとめましたので参考にしてください。

コロナ危機をチャンスに!

コロナ対策を先取りせよ

1.ウイルスの感染者は急増する 
 新型コロナの感染者数は、4月13日現在で国内7,255人、海外1,765,117人となり、死亡者数は国内102人、海外111,538人となっています。当初は抵抗力がない人が罹患するとか、若い人は死亡しない、なんて言ってた時もありましたが、体力のある若い人が大勢感染しています。ここまで感染者の数が増えると、「住んでいるところはまだ少ない」とか「手をよく洗っているから大丈夫」とか考えてはいけません。ウイルスの感染力は、人間の想像力を超えるスピードでより広範な地域にそしてより多くの人に感染が広がります。「まさかそこまでは広がらないだろ」と考えてはなりません。

 緊急事態宣言の下で、個人の立場としてはなるべく人との接触を避けて感染しないことが一番大切なことですが、私たち企業経営者は、最悪のケースを想定して行動する必要があります。売り上げが激減し、加えて社員に罹患者が出ること、このような状態が1年続くことなどを想定して準備しなければなりません。

2.政府の緊急経済対策の概要
 4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」ですが、私たち中小企業経営者が注目すべき施策は以下の通りです。

(1)雇用調整助成金の拡充…4月1日から6月30日までの3か月間、中小企業の助成率を2/3から4/5に引上げる。
  企業は事業を休業した時でも、社員には賃金の6割の「休業手当」を支払わなければなりませんが、この休業手当の助成をしようとするものです。本来は前年3か月の売上が前年より10%以上減少していることが支給要件となっていますが、1か月の売り上げが前年より5%以上減少していれば支給の対象となるようです。

(2)資金繰り対策
➀ 実質無利子・無担保融資
 政府が用意している資金繰り対策資金で利用できるものは積極的に利用することが大切です。バブル経済が崩壊し金融危機の頃を思い出しますが、あの頃中小企業支援対策として「中小企業金融円滑化法案」を思い出します。あの当時あの法律のおかげで助かった中小企業はとても多かったのです。今回も利用しない手はありません。
 まずはこの政府系金融機関の融資の申し込みをすることが大切です。

➁民間金融機関の利用
 日本の民間金融機関も、金融庁の指導の下、融資姿勢がガラッと変わっていますので、有利な条件で融資してくれますので積極的に相談してみることです。

3.テレワークへの取組
 「テレワークといわれても、うちはとてもテレワークなんてできない」という企業は多いと思います。しかしこのような状況が半年続くことを想定すると「うちはテレワーク無理」と言っているだけではいけません。
 実は、現在のシステム環境はインターネッロにつながっていさえすれば遠隔からアクセスすることはできるのです。したがって会社に出勤しなっくても会社のパソコンの操作はできます。
 また、会議もテレビ会議システムも世の中にたくさん出ています。したがってテレワークしようと思えばかなりの分野でテレワークすることができます。

 この苦難は、自社の仕事のやり方を見直すいいチャンスなのです。
 松下幸之助の有名な言葉「好況よし、不況またよし」とはこういうことなのだとおもいます。

 

中小企業の4万6724社は廃業を選択している

 東京商工リサーチが19万521社を対象に行った調査によると、このうち10万5942社には後継者が不在だったようです。
後継者不在の会社のうち、
経営者が60代の企業の後継者不在率は40.9%、
70代の経営者の後継者不在率は29.3%、
80代の経営者の企業の後継者不在率が23.8%
だったようです。

産業別の後継者不在率は
小売業 59.3%
建設業 54.9%
運輸業 52.2%
となっており人手不足の影響を強く受ける産業で高い不在率となっている。

そして、最近は一般化しているM&Aや後継者紹介等の利用についてですが、
M&Aで会社を売却・譲渡した 215社(0.2%)
外部人材招聘・資本受入した 145社(0.1%)
であり、まだまだ少数派だといえます。

その一方、2018年の「休廃業・解散」の件数は過去最多の4万6724社を記録しています。

多くの中小企業は、後継者不在で廃業に追い込まれている実態が浮かび上がってきます。

祈ることと願うこと

 若松英輔さんという哲学者がいます。その人が書いた「悲しみの秘儀」という本があります。

 その人の本を本屋で手に取ってみました。その中に「祈ることと、願うことは違う。願うとは、自らが欲することを何者かに訴えることだが、祈るとは、むしろ、その何者かの声を聞くことのように思われる」
とありました。

 振り返ってみると、「祈ること」をしていなかった。他者を信用する以前に自分を信じられていなかった。

 生きるとは、人生とは何かを問うことではなく、人生からの問いに応えることだ(ヴィクトル・フランクル)

 今まで願いそしてその答えを追求していた。たとえば経営計画は願いであるが、祈りが欠けていた。応えを聞くこと👂
それが大切ですねー

あけましておめでとうございます

 令和2年の新年あけましておめでとうございます。
 今年は令和になって初めての正月ですから特別な正月といえます。
 平成時代は31年間続いたわけですが、振り返ってみれば「平成時代」は日本の国力が凋落した30年でした。
 吉見俊哉という社会学者(道教大学大学院教授)が昨年5月に岩波書店から出版した「平成時代」という本が、焦点を当てているのは平成時代に「私たちはなぜ30年間も「失敗」の連鎖から抜け出せなかったのだろうということです。

 少し平成時代を振り返ってみます。吉見教授が「失敗」と言っているのはどういうことでしょうか?
1.金融を中心とする大企業の失敗
  平成元年(1989年)12月末に日経平均株価は、38,915円だったのですが、平成の30年間は一瞬たりともこの株価を超えることができませんでした。
 昨年末の終値は23,656円で、なんと29年ぶりの高値だったようですが、それでも平成元年松の株価に比べれば15,259円安いわけです。バブル経済の崩壊ショックを30年かけても回復できなかったわけですから平成時代はまさに「失われた30年」であったといえます。
週刊ダイヤモンド社の平成元年の世界における企業の時価総額ランキングトップ50のいち日本企業は32社ありましたが、2018年にはわずか一社(35位ヨタ自動車)となってしまいました。
2.電機産業の衰退
 1980年代までのソニーは、ウォークマンの世界的ヒットをはじめ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。それが平成に入ると長い長い凋落時代に入ります。結局、CDやMDという成功体験から抜け出せない、アルバムの売上、トリニトロンというブラウン管の売上、もすべて過去の成功体験を捨てることができなかったことが全てでした。インターネットという時代に向き合うのが遅れたわけです。
 ソニー以外の日本の電機メーカーもすべて、過去の成功がもたらす目先の利益に安住して、新しい時代の「モノ作り」に失敗します。テレビ、ビデオ、パソコン、携帯、ナビゲーター、白物家電、すべての分野で日本の電機メーカーは凋落していきます。
3.日本は給料の低い国になった
 12月12日の日経新聞に「増税後の国づくり」という連載記事に「香港なら2倍稼げる」という見出しがありました。失われた30年間というもの日本の賃金は上がっていません。その間に世界中の国の給料が上がったため、いつのまにか日本は給料の安い国になってしまいました。
 同じ日経新聞の12月10日の連載「増税後の国づくり」の見出しは「安い国ニッポン」では、日本のダイソーで100円で売っている商品が、海外のダイソーでの価格は、アメリカ162円、中国153円、タイ214円、シンガポール158円だそうです。インバウンド消費が高まっていると喜んでばかりいられません。
4.人口減少、少子高齢化の問題
 一人の女性が一生の間に平均して生む子どもの人数のことを合計特殊出生率といいますが、この数値が平成元年に1.57となりその当時でも危機だといわれていたのですが、平成30年で1.42まで下がっています。2019年の出生数は86.4万人で初めて90万人を割り込み、亡くなった人との差(自然減)は51.2万人となりました。

いずれにしても平成時代は日本の抱える構造的な経済問題や社会問題を解決できないまま令和時代を迎えています。令和の時代を明るい時代にするためにもしっかり平成時代を総括して、果敢にチャレンジしなければなりません。そしてそのためには日本人一人一人が自らが変わろうとしなければならないと思います。

令和時代を希望の持てり時代にしたいものです。今年もよろしくお願いいたします。

カラマーゾフの兄弟

 12月のNHKの「100分で名著」はドフトエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」です。書店でNHKのテキストを購入しました。
 私はドフトエフスキーの小説は「罪と罰」は3回、「カラマーゾフの兄弟」は2回読んでいますが、このテキストを読んでいたらまた読み直したくなって、読み出しました。

 海外の小説は、登場人物の名前がカタカナなのでただでさえ覚え辛いのに、ロシア文学の場合、登場人物の名前が2つも3つもあるのですから、登場人物リストがないとスムーズに読めません。また、会話が異常に長いので集中力が必要です。

 でも、カラマーゾフの兄弟は面白いですね。この「100分で名著」のテキストを読んでから実際の小説を読むとグッドだと思います。ただ、読み終えるのに時間がかかるので根気が必要です。
 私のようにいい加減に読んでいると、すっかりその内容を忘れてしまって、何回も読み返すことになります。でも「名著」は何回読んでも面白いのです。

 とりあえず、「100分で名著」は524円ですが、内容が濃くてお勧めです。

年末年始の業務について

 年末の業務は12月27日まで
 年始は1月6日から開始させていただきますので
 よろしくお願いいたします。

お盆休みのお知らせ

 毎日暑い日が続きます。皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。
 弊社は8月10日~8月18日までお盆休暇となります。
 よろしくお願いいたします。

75歳以上が1/4時代の到来

 4月20日の日経新聞の報道によると、国立社会保障・人口問題研究所は2040年までの世帯数の将来推計を公表しました。それによると
         2015年  2040年
 世帯数     5333万 → 5075万
 高齢者世帯割合 36.0% → 44.2%
 高齢者独身世帯 32.6% → 40.0%
となっています。特徴的なことは、1世帯数がいよいよ減少する時代に突入した(2040年までに300万世帯減少する)、
                2単身化 単身世帯2015年1841万世帯→2040年1994万世帯(153万世帯増加)
                3高齢化 高齢者世帯の和露愛が44.2%まで増加し、その40%は75歳以上の高齢者の単身世帯
ということです。

「75歳以上のおひとり様」がここまで増加する社会を想像すると、最大の課題は膨れ上がる社会保障費をどう賄うのかということでしょう。社会保障費は現在でも財政を圧迫している最大の歳出先であり、予算の1/3は社会保障費に費やされています。年金だけでなく医療保険や介護保険も膨れ上がります。

 75歳以上の人だけが増大するという社会が到来することが確実であるにもかかわらず、経済成長だけを念仏のように唱えて、大量に国債を発行し続けていれば、行き着く先はいったいどうなるのでしょうか?

戦後初めて総世帯数が減少する時代が到来した

 日本の人口は、2008年をピークに毎年10万人以上減少していますが、2019年はいよいよ総世帯数も減少すると予測されています。人口が減少しても、世帯数が増加し続けている限り、賃貸住宅の空室問題にとってそれほど大きな影響はありませんでしたが、総世帯数の減少は賃貸住宅の経営を直撃します。
 総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年時点で全国の空き家率は13.5%となっています。野村総研の推計によれば、2033年にはこの比率が30.4%に上昇すると予測されています。現在の空室率でも賃貸住宅経営は楽ではないところに、空室率が倍以上になれば、賃貸住宅経営が成り立たなくなるアパートやマンションが続出することが予想されます。特に深刻なのは巨額の借入金で賃貸住宅を経営している大家さんたちです。近年流行しているのが「サラリーマン大家」さんたちですが、彼らは融資限度額のギリギリまで借りて賃貸住宅に投資しています。
 かつてはアパート経営者といえば地主さんに決まっていたのですが、土地を持たないサラリーマンが土地と建物の両方を借入金で取得するのですから、満室経営でない限り借入金の返済が困難になります。総世帯数の減少は空室率を急速に上昇させますので、家賃や地価を下落させます。かつて不動産は安全で確実な投資先だったのですが、不動産は「負動産」に変わりつつあります。

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